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創業関連保証要綱

2014年(平成26年)1月20日 一部改正

目的

この制度要綱は、産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第115条に基づき、個人による創業及び新たに会社を設立して行う事業を支援するため、必要な資金を保証することにより、中小企業の活力ある発展を図ることを目的とする。

申込人資格要件

    (1) 産業競争力強化法(以下「法」という。)第2条第23項第1号、第3号及び第5号に掲げる次の創業者
  1. 事業を営んでいない個人であって、1月以内(法第2条第23項第1号に規定する認定特定創業支援事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて行う創業に要する資金に係る創業関連保証(以下「支援創業関連保証」という。)にあっては、6月以内)に新たに事業を開始する具体的計画を有するもの(法第2条第23項第1号)
  2. 事業を営んでいない個人であって、2月以内(支援創業関連保証にあっては、6月以内)に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの(法第2条第23項第3号)
  3. 中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、かつ、当該新たに設立された会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの(法第2条第23項第5号)
    (2) 法第2条第23項第2号、第4号及び第6号に掲げる以下の創業者である中小企業者
  1. 事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後5年を経過していないもの(法第2条第23項第2号)
  2. 事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していないもの(法第2条第23項第4号)
  3. 中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していないもの(法第2条第23項第6号)

保証金額

1,000万円(支援創業関連保証にあっては、1,500万円)以内
ただし、創業関連保証と再挑戦支援保証を合算して1,000万円、創業関連保証、支援創業関連保証及び再挑戦支援保証を合算して1,500万円、創業等関連保証は1,500万円であるので、創業関連保証、支援創業関連保証、再挑戦支援保証及び創業等関連保証を併用した場合は3,000万円とする。
創業関連保証、支援創業関連保証、再挑戦支援保証、創業等関連保証及び中小企業信用保険法第3条の2に規定する無担保保険に係る保証を併せ行う場合は無担保保険限度額(8,000万円)以内とする。

保証期間

10年(据置期間1年以内を含む。)以内

資金使途

創業または創業により行う事業の実施のため必要となる設備資金及び運転資金とする。

連帯保証人

法人の代表者を連帯保証人とする。それ以外は原則として徴求しない。

担保

徴求しない

貸付形式

証書貸付

返済方法

分割返済

信用保証料率

0.85%

申込手続

(1)信用保証委託申込書
 保証申込は、一般の「信用保証委託申込書」によることとする。
    (2)添付資料
  1. 前記2.(1)の者が本保証の申込を行う場合には、「創業・再挑戦計画書」
  2. 事業経営上必要な許認可証または許認可の取得手続き中であることを証する書類の他、所得証明書及び必要により不動産所有状況を証するもの等。

その他

本制度は、この制度要綱及び創業関連保証事務取扱要領等によるものとし、定めのない事項については、普通保証と同様とする。