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セーフティネット保証(経営安定関連保証)の概要

セーフティネット保証は取引先の法的整理や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営に支障が生じている中小企業・小規模事業者向けの制度です。
次の1号から8号(中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第5項第1号から第8号)いずれかに該当し、事業所の住所地(会社は本店所在地、個人は主たる事業所)を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けた方が対象となります。

1号:大型倒産(破産、再生手続開始、更生手続開始など)の発生により影響を受けている方

  1. 指定事業者に対して50万円以上の売掛金債権等を有している中小企業者
  2. 指定事業者に対して50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、指定事業者との取引規模が20%以上である中小企業者

2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限により影響を受けている方

  1. 指定事業者と直接取引を行っており、指定事業者に対する取引依存度が、20%以上で、当該活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比20%(※)以上減少見込みである中小企業者
  2. 指定事業者と間接的な取引を行っており、指定事業者に対する取引依存度が、20%以上で、当該活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比20%(※)以上減少見込みである中小企業者
  3. 経済産業大臣が指定する地域内で、1年間以上継続して事業を行っており、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比20%(※)以上減少見込みである中小企業者

※時限措置で平成14年3月18日から平成27年3月31日までに認定申請を行う場合にあっては、20%から10%に緩和中

3号:災害その他の突発的に生じた事由により影響を受けている特定地域において特定業種を営む方

指定地域内において、指定業種に属する事業を1年間以上継続して行っており、災害等の影響を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比20%以上減少見込みである中小企業者

4号:第3号の特定業種に限らず、災害その他の突発的に生じた事由により影響を受けている特定地域の方

指定地域内において、1年間以上継続して事業を行っており、災害等の影響を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比20%以上減少見込みである中小企業者

5号:全国的な不況業種を営む方

  1. 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の平均売上高等が前年同期比10%(※)以上減少している中小企業者
    ※時限措置で平成23年4月1日より平成27年3月31日まで、5%に緩和されている
  2. 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上の上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。ただし、最近3か月間の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が、前年同期の割合を上回っていること

 ▼指定業種は、四半期ごとの定例的な指定があり、認定申請は指定期間内に行う
 ■指定期間:平成27年1月1日~平成27年3月31日までの指定業種は、224業種

6号:破綻金融機関等と金融取引を行っていたことにより影響を受けている方

破綻金融機関等と金融取引を行っており、適正かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず、金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るため、破綻金融機関等からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっている中小企業者

7号:金融機関の経営の合理化により借入が減少している方

経営の相当程度の合理化を実施している指定金融機関に対する取引依存度が10%以上で、当該金融機関からの直近の借入残高が前年同期比10%以上減少しており、金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少している中小企業者
▼指定金融機関は、6か月ごとの定例的な指定があり、認定申請は指定期間内に行う
▼平成27年1月1日~平成27年6月30日の指定金融機関は、122金融機関

8号:株式会社整理回収機構へ貸付債権が譲渡されたことにより影響を受けている方

金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少し、適切な事業再生計画を作成し、株式会社整理回収機構に対する債務について返済条件の変更を受けている中小企業者

詳細については、中小企業庁のWebサイトでもご確認いただけます。