信用保証をご利用になる対価として、信用保証料を頂いています。
なお、信用保証料のほかは、調査料、相談料、用紙代など一切いただきません。
保証料率
信用保証料率は責任共有制度の対象となる保証の場合は「責任共有保証料率」が適用され、責任共有制度の対象外となる保証の場合は「責任共有外保証料率」が適用されます。
それぞれの料率ともに弾力化された9区分で構成されており、中小企業・小規模事業者の財務状況などを考慮(注1)し、適用される区分が決定します。
セーフティネット保証など一部の制度では一律の料率が適用されます。
中小企業信用リスク情報データベース(CRD)により確定決算内容と定性要因を評価します。
協会制度利用時の保証料率表
区分 | 責任共有保証料率 | 責任共有外保証料率 |
---|---|---|
① | 1.90 | 2.20 |
② | 1.75 | 2.00 |
③ | 1.55 | 1.80 |
④ | 1.35 | 1.60 |
⑤ | 1.15 | 1.35 |
⑥ | 1.00 | 1.10 |
⑦ | 0.80 | 0.90 |
⑧ | 0.60 | 0.70 |
⑨ | 0.45 | 0.50 |
※貸借対照表を作成していない方は、⑤区分が適用されます。
香川県制度利用時の保証料率表
区分 | 責任共有保証料率 | 責任共有外保証料率 |
---|---|---|
① | 1.55 | 1.75 |
② | 1.45 | 1.60 |
③ | 1.25 | 1.40 |
④ | 1.05 | 1.25 |
⑤ | 0.90 | 1.05 |
⑥ | 0.85 | 0.95 |
⑦ | 0.70 | 0.85 |
⑧ | 0.55 | 0.65 |
⑨ | 0.40 | 0.45 |
※貸借対照表を作成していない方は、⑤区分が適用されます。
保証料率の割引
次の2つによる割引を行っています。
1.有担保保証に対する割引
担保を提供していただいた場合、0.1%の割引を行います。
(一部割引とならない保証制度もあります。)
2.会計参与設置会社に対する割引
会計参与を設置している旨の登記を行った事項を示す書類の提出を受けた場合、0.1%の割引を行います。
(一括支払契約保証を除きます。)
計算方法
信用保証料は基本的には次の式で計算されます。
一括返済の場合
信用保証料=借入金額×保証料率×保証期間
分割返済の場合
信用保証料=借入金額×保証料率×保証期間×分割係数(注1)
分割返済の場合(据置期間(注2)のある場合)
①据置期間部分=借入金額×保証料率×保証期間
②分割期間部分=借入金額×保証料率×保証期間×分割係数
信用保証料=①+②
分割返済の場合(据置金額(注3)のある場合)
①分割期間部分=借入金額×保証料率×保証期間×分割係数
②据置金額部分=借入金額×保証料率×保証期間
信用保証料=①+②
分割返済の場合(据置期間・据置金額のある場合)
①据置期間部分=借入金額×保証料率×保証期間
②分割期間部分=借入金額×保証料率×保証期間×分割係数
③据置金額部分=借入金額×保証料率×保証期間
信用保証料=①+②+③
(注1)分割係数
分割返済回数 | 6回以下 | 7回以上 12回以下 |
13回以上 24回以下 |
25回以上 |
---|---|---|---|---|
均等分割返済係数 | 0.70 | 0.65 | 0.60 | 0.55 |
不均等分割返済係数 | 0.77 | 0.72 | 0.66 | 0.61 |
初回返済日の前月(均等分割返済で各回の返済間隔が2か月以上の場合は、その月数に応じて遡及)の応当日を終期とし、それ以前の期間。
(注3)最終回の返済金額が最終回の直前回の返済金額の2倍を超える場合は、最終回の返済金額から最終回の直前回の返済金額を差し引いた金額。
図解

保証料の返戻について
次の全てに該当した場合は保証料を返戻する事ができます。
ただし、お客様の状況によっては返戻出来ない場合もあります。
- 保証期限前に完済している
- 返戻保証料の額が1件1,000円を超える
【返戻額】
当初の信用保証料計算起算日から1年ごとに区分し、未経過部分の信用保証料のうち原則として完済日の属する1年についてはその90%(①)、完済日の属する1年を超える期間についてはその全額(②)が対象です。
図解
返戻額=①+②