新型コロナウイルスに関する経営相談について

　新型コロナウイルス感染症の影響でご苦労されている皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
　さて、香川県信用保証協会では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておられる中小企業者の皆様からの経営相談をお受けしています。
　また、セーフティネット保証の拡充や、危機関連保証の実施など、新型コロナウイルス感染症に対応した保証制度も準備していますので、下記相談窓口までお気軽にご相談ください。

伴走支援型特別保証制度について（令和3年4月1日より取扱い開始）

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の皆さまの資金繰り円滑化を図ると共に、金融機関が中小企業者の皆さまに対して継続的な伴走型での支援を実施することにより、経営の安定や生産性等の向上を図ることを目的とした制度です。

伴走支援型特別保証制度
申込人資格要件	次の（1）から（3）のいずれかの認定を受け、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者（1）中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定セーフティネット4号（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る）（2）中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定セーフティネット5号（売上高等減少率が15％以上のものに限る）（3）中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定危機関連（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る）
保証限度額	4,000万円
保証期間	10年（据置期間5年以内）
貸付利率	金融機関所定利率
信用保証料率	借入金額に対し0.85％（経営者保証免除対応を適用の場合は1.05%）
信用保証料の補助	0.65%に相当する額を国が補助（経営者保証免除対応を適用の場合は0.85%） ※条件変更保証料は補助対象外
担保	必要に応じて徴求
保証人	原則として法人代表者以外の連帯保証人は徴求しないまた、経営者保証免除対応を適用の場合は法人代表者の連帯保証人を徴求しない
取扱期間	令和3年4月1日から令和4年3月31日までに信用保証協会が保証申込を受け付けたもの。ただし、申込人資格要件（3）の認定については令和２年経済産業省告示第４９号により経済産業大臣が認めた場合として定めた期間内（当該期間を延長した場合は延長した期間を含む。）に融資実行されたもの。

新型コロナウイルス感染症対応資金制度について

　令和2年5月1日より取扱いを開始しました香川県制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金制度」及び「危機関連融資（補給タイプ）」の保証申込の受付は令和3年3月31日をもって終了いたしました。同制度は令和3年5月31日までに融資実行が必要ですのでご注意ください。

セーフティネット保証の指定について

　新型コロナウイルス感染症により影響を受けておられる中小企業者の皆様への資金繰り支援措置として全都道府県がセーフティネット保証４号の対象地域に指定されました。また、セーフティネット保証５号の対象業種に全業種が指定されました。
　いずれも、売上高等の減少について市町長の認定を受けられた中小企業者の皆様が対象になります。

「セーフティネット保証４号」に該当する中小企業者の方
１かつ２に該当する方指定を受けた地域において１年間以上継続して事業を行っている方。新型コロナウイルス感染症により影響受けた後、原則として最近１か月の売上高が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれる方。

「セーフティネット保証４号」に該当する中小企業者の方

　１かつ２に該当する方

指定を受けた地域において１年間以上継続して事業を行っている方。
新型コロナウイルス感染症により影響受けた後、原則として最近１か月の売上高が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれる方。

「セーフティネット保証５号」に該当する中小企業者の方
指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少している方。 ※時限的な運用緩和として、２月以降直近３ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む３ヶ月間の売上高等の減少でも可。例）２月の売上高実績＋３月、４月の売上高見込み

「セーフティネット保証５号」に該当する中小企業者の方

指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少している方。
※時限的な運用緩和として、２月以降直近３ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む３ヶ月間の売上高等の減少でも可。
例）２月の売上高実績＋３月、４月の売上高見込み

危機関連保証について

　新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業者の皆様の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証を実施します。
　危機関連保証とは、突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により資金の調達に著しい支障を来たされることとなった中小企業者の皆様に信用保証協会が資金調達の支援を行う保証制度です。売上高等の減少について市町長の認定を受けられた中小企業者の皆様が対象になります。

「危機関連保証」の対象となる中小企業者の方
１かつ２に該当する方金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るため資金調達が必要となっている方。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近１か月の売上高等が前年同月に比して15％以上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して15％以上減少することが見込まれる方。

「危機関連保証」の対象となる中小企業者の方

　１かつ２に該当する方