新型コロナウイルスに関する経営相談について

　新型コロナウイルス感染症の影響でご苦労されている皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
　さて、香川県信用保証協会では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておられる中小企業者の皆様からの経営相談をお受けしています。
　また、セーフティネット保証の拡充や、新型コロナウイルス感染症に対応した保証制度も準備していますので、下記相談窓口までお気軽にご相談ください。

伴走支援型特別保証制度について

伴走支援型特別保証制度
申込人資格要件	次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者
	SN4号	中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規程による認定を受けていること
	SN5号	中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規程による認定を受けていること
	一般保証	次の①又は②ⅰ～ⅵのいずれかに該当すること ①最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5％以上減少していること ②ⅰ：最近１か月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること ⅱ：最近１か月間売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること ⅲ：直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること ⅳ：最近１か月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること ⅴ：最近１か月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること ⅵ：直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること
保証限度額		1億円（※香川県制度と合算）
保証期間		（1）一括返済の場合：１年以内（2）分割返済の場合：10年以内（据置期間は５年以内）
貸付利率		金融機関所定利率
事業者実質負担保証料率	SN4号	0.20%
	SN5号	0.20%
	一般保証	信用保証料率区分により 0.20～1.15%
担保		必要に応じて徴求する
保証人		原則として法人代表者以外の連帯保証人は徴求しないまた、経営者保証免除対応を適用の場合は法人代表者の連帯保証を徴求しない
取扱期間		2021年4月1日から2024年3月31日までに信用保証協会が保証申込を受け付けたもの

香川県伴走型経営改善支援融資
申込人資格要件	次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者
	SN4号	中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規程による認定を受けていること
	SN5号	中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規程による認定を受けていること
	一般保証	次の①又は②ⅰ～ⅵのいずれかに該当すること ①最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5％以上減少していること ②ⅰ：最近１か月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること ⅱ：最近１か月間売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること ⅲ：直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること ⅳ：最近１か月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること ⅴ：最近１か月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること ⅵ：直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること
保証限度額		1億円（※全国制度と合算）
保証期間		（1）一括返済の場合：１年以内（2）分割返済の場合：10年以内（据置期間は５年以内）
貸付利率		1.50%以内（固定）
事業者実質負担保証料率	SN4号	0%＜保証料の負担なし＞
	SN5号	0%＜保証料の負担なし＞
	一般保証	信用保証料率区分により 0～0.95%
担保		必要に応じて徴求する
保証人		原則として法人代表者以外の連帯保証人は徴求しないまた、経営者保証免除対応を適用の場合は法人代表者の連帯保証を徴求しない
取扱期間		2023年1月23日から2024年3月31日までに信用保証協会が保証申込を受け付け、かつ2023年1月23日から2024年3月31日までに融資実行されたもの

※「伴走支援型特別保証制度」及び「香川県伴走型経営改善支援融資」の保証料補助の対象は当初保証料のみです。条件変更保証料は補助の対象外となりますのでご注意ください。

セーフティネット保証の指定について

　新型コロナウイルス感染症により影響を受けておられる中小企業者の皆様への資金繰り支援措置として全都道府県がセーフティネット保証４号の対象地域に指定されました。また、セーフティネット保証５号の対象業種に全業種が指定されました。
　いずれも、売上高等の減少について市町長の認定を受けられた中小企業者の皆様が対象になります。

「セーフティネット保証４号」に該当する中小企業者の方
１かつ２に該当する方指定を受けた地域において１年間以上継続して事業を行っている方。新型コロナウイルス感染症により影響受けた後、原則として最近１か月の売上高が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれる方。

「セーフティネット保証４号」に該当する中小企業者の方

　１かつ２に該当する方

指定を受けた地域において１年間以上継続して事業を行っている方。
新型コロナウイルス感染症により影響受けた後、原則として最近１か月の売上高が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれる方。

「セーフティネット保証５号」に該当する中小企業者の方
指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少している方。 ※時限的な運用緩和として、２月以降直近３ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む３ヶ月間の売上高等の減少でも可。例）２月の売上高実績＋３月、４月の売上高見込み

「セーフティネット保証５号」に該当する中小企業者の方